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保育ママの仕事ってどう?保育士の資格があればできるの?

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「保育士不足」「待機児童問題」など、様々な社会問題の話題となる保育事情。そんな問題を解決しようと、国や地方自治体を挙げて様々な措置がとられてきています。その中の一つに「保育ママ」という働き方があります。

今回は、保育ママの仕事内容や、保育ママになる方法などを紹介します。

保育ママになるためには!?

保育ママとは、2010年の児童福祉法改正により、保育サービスや子育て支援の一環として定められた、「家庭的保育事情」という正式名称です。保育ママとして働くためには、保育士資格は必要な場合と、必要がない場合があります。

自治体の規定による

それは自治体の規定によって異なり、「保育士」「看護師」「幼稚園教諭」の資格が必要という規定もあれば、研修を受けて自治体から「認定」を受ければ、無資格でも可能という規定があるのです。

規定条件

その他にも「25歳以上、60歳未満」「未就学児童がいない事」「同居人に要介護者がいない事」「子育て経験がある」といった規定がありますが、それほど厳しい規定ではありません。

保育ママの業務内容!

保育ママは自宅で保育を行いますが、誰でも何人でも保育を行って良い訳ではありません。1人の保育ママに対して2〜3人まで、補助者がいる場合は5人まで、という規定があり、主に3歳未満の子どもを保育します。元々は国が決めた要網に基づいた制度ですが、それに各自治体が独自の要綱を交えながら運営管理を行っています。

保育内容

保育内容は、「受け入れ」「活動」「食事」「午睡」「お迎え」一般的な保育園の流れとはほとんど変わりはなく、活動の内容は、外遊びを積極的に取り入れたり、室内遊びを充実させたりと、保育ママによって異なります。

保育ママの収入状況は!?

保育ママは基本的に「個人事業主」なので、安定的な収入が約束されていません。少人数の受け入れ態勢に加え、毎日一定数の預け入れが行われるかというと、定かではない分、収入は不安定と言えます。

待機児童の多い地域は需要がある

待機児童の多い地域ではそれなりの需要があるので、充実した保育内容や、安心安全を売りにし、それが広がっていくと一定数の受託人数の確保も可能でしょう。

保育に情熱がある人向き

また、需要が多ければ、保育ママ仲間を増やし、受け入れ人数を増やす事でも収入をあげる事も可能です。ですが、保育ママを行うにあたって、「売り上げを伸ばしたい」という気持ちではなく、子どもの保育に情熱がある人が向いているでしょう。

支援制度もある

自治体にもよりますが、個人事業主である保育ママに対して、補助金を支給する地域もあります。保育士不足や待機児童問題の解消に向けて立ち上げたサービスという事もあり、特に待機児童が深刻な地域は、保育士ママというサービスに理解を示しています。

東京都江戸川区の支援制度

東京都江戸川区では、「環境整備費」として、月額3万円の支給に加え、2人以上の受託の際には加算ありという補助や、「保育補助費」として、乳幼児1人に対して、月額7万円という補助金が定められています。

まとめ

保育ママは以外と身近な職業でもあり、それほど厳しくない規定の中で行われています。保育園に入れない、そのため仕事に就くことができないといった家庭を助けるための画期的なサービスであると言えるでしょう。

しかし、保育ママを行う側としては、自治体によっては補助金があるものの、収入が不安定という事もあり、取り組みにくい部分もあります。

保育現場を離れた元保育士や、子育て経験がある方にとっては、乳幼児の成長を手助けをするやりがいのある仕事であり、魅力的な仕事と言えます。今後、待機児童問題の解消に向けて、社会全体で保育ママに理解を深め、サービス拡大努めてほしいです。