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保育業界の現状を知る方法

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「今の保育事情はどうなっていると思いますか?」と質問すると、「待機児童が多い」「保育士不足」「保育士の給料が安い」「残業が多い」と、ほとんどの人は答えるでしょう。「給料が安い」「残業が多い」は、昔から保育士の「イメージ」として根付いている情報です。「待機児童」や「保育士不足」というのは全国的なニュースで発信されている保育業界の現状なので、誰もがそのイメージを抱いているのです。

しかし、保育業界の現状は都道府県や、各地方自治体によっても大きく異なり、実は待機児童がいない地域や、保育士の平均勤続年数が長く、保育士確保が割りと充実している地域も存在するのです。

今回は、全体的な保育業界の現状と、各地域ごとの細かい保育業界の現状を知る方法や、なぜ保育業界の現状を知る必要があるのかを紹介します。

保育業界は今どうなっているのか

少しだけ歴史の話をします。初めて保育園が開園されたのは1871年で、1948年には児童福祉法が制定され、保育士は当時、「保母」という名称でした。1985年には男女雇用機会均等法が制定され、この頃から男性の保育参加が進み「保父」が生まれます。その後、1999年には「保母」「保父」という名称から「保育士」に変わりました。

そして時代は進み、認可保育園の運営は市町村や、社会福祉法人に限定されていましたが、2000年には「規制緩和」が進み、社会福祉法人だけでなく、株式会社も認可保育所の運営が行えるようになったり、保育園と幼稚園の両方の機能を兼ね備えた「認定こども園」という施設も増えてきました。

一番のポイントは「規制緩和」

「保育業界の現状」で一番のポイントはこの「規制緩和」で、待機児童問題を解消するための政策として進められてきていますが、「ある条件化であれば無資格の人でも保育現場で働ける」「無資格の人が保育現場に立つことで事故も増える、又、国家資格である保育士資格の価値が下がる」「株式会社の保育園運営はビジネス思考が強い」などの声もあげられており、物議をかもしています。

しかし、実際にこの規制緩和で待機児童が解消された件もあり、一概に「規制緩和が良くない」とも言えない現状なのです。

全体的な保育業界の現状を知るには、「厚生労働省」のホームページを見る

保育園と幼稚園は管轄が異なり、保育園は「厚生労働省」の管轄となります。厚生労働省のホームページには「政策について」「分野別の政策一覧」「子ども・子育て」「子ども・子育て支援」「保育関係」という項目があります。

そこには待機児童解消に向けた取り組みや、子ども・子育て支援制度の内容、保育士確保プランといった内容が掲載されています。少し難しい内容となっていますが、全体的な保育業界の現状を知るには、ここに目を通しましょう。

「待機児童」や、地域ごとの細かい保育業界の現状を知るには、各市町村のホームページを見る

自分が住んでいる地域の待機児童の情報や、保育施設の情報など、子育て世代にとって必要な情報、保育業界の現状を知るには、各市町村のホームページを見ましょう。

身近な保育業界を知れる

ここには地域ごとに待機児童数が掲載されていたり、保育所の受け入れ人数や、その保育所の情報などが掲載されています。身近な保育業界のことをしるためには、市町村のホームページを活用しましょう。

「帝国データバンク」では、保育園を経営する業者の実態が知れる

こちらは少しマニアックな情報になりますが、「帝国データバンク」という企業は全国の企業情報を調査、リサーチしています。

「保育所経営業者の実態調査」

その調査情報の一つに「保育所経営業者の実態調査」という項目があり、ここでは社会福祉法人が運営する保育園と、株式会社が運営する保育園の比率や、保育業界の収益情報などを知ることができます。

我が子を保育園に預ける際、社会福祉法人が運営する保育園か、株式会社が運営する保育園かで迷うことがあります。株式会社の運営する保育園は経営が上手くいっている所と、そうでない所があるので、こういった情報を活用し、預け先を選ぶということもにも利用できます。

どういった人が保育業界について知る必要があるのか

ここまで保育業界の現状や、その現状を知る方法を紹介しましたが、保育業界の現状を知るべき人とはいったいどのような人なのでしょうか。

それは、保育園を運営する経営者や理事長、園長に加えて、保育現場で働く保育士も知る必要があります。特にベテラン保育士になってくると、規制緩和以前から保育現場で働いている人もいるでしょう。それが今では無資格の人が保育現場に入ってきたり、保育園を株式会社が運営するなど、考えもつかないことが起こっているはずです。

転職を考える保育士

そういったギャップに押しつぶされないためにも、時代の流れや保育業界の現状をしっかりと知る必要があるのです。株式会社の運営する保育園の数も増え、「主流」になりつつあります。会社運営なのでもちろん「利益」を出すことも考えており、業績の良い会社であれば保育士の給与や待遇も良い傾向にあります。こういった現実も「保育業界の現状」の一つであり、転職を考える保育士にとって必要な情報になります。

子どもの預け先を考える人

他にも、子どもの預け先を考える子育て世代の人も保育業界の現状を知っておいた方が良いでしょう。自分の住む地域の保育事情を知ることで預け先の選考にも役立ちますし、入所が簡単ではない現代において「情報」という武器は必要不可欠です。

まとめ

世に知れ渡っている保育業界の現状というのは、日本全体が抱えている問題などが多いです。テレビやニュースで流れる情報は「大まかな情報」であって、意外と私たちが必要とする保育業界の情報というのは住んでいる地域や、その周辺の地域における情報です。

そういった情報はなかなか全国的なニュースやテレビでは発信されないので、市役所のホームページや、厚生労働省のホームページから情報を得ると良いでしょう。