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保育士は復帰したら補助金がもらえる?!補助金がもらえる仕組みともらえる条件とは?

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「給与が安い」「残業が多い」「責任が重い」「肉体的、精神的にきつい」「人間関係が大変そう」みなさんが抱く保育士のイメージとは大体このようなものでしょうか?(笑)保育士として実際に働いている私から言わせてもらうと、上記のイメージは決して間違いではありません。

しかし、この負のイメージを少しでも払拭し、「働きやすい環境」を整えるために、国や地方自治体、各園様々な工夫をこらしています。まだまだ給与面の水準は低いですが、処遇改善により良くなっていたり、国や地方自治体は保育士に対して様々な補助金や支援制度を整えています。「もう一度保育士として働いてみようかな」と思えるような情報を紹介します。

深刻化する保育士不足

「保育士不足」が社会問題となっていますが、実は「保育士資格」を有している人は多く、保育士資格を有していながらも、保育士として働かない「潜在保育士」の多さも問題なのです。実際に、保育士養成校が閉校することは少なく、保育士を目指す学生も多いです。

保育士不足の実態

保育士不足の実態は、一度働いてもすぐに止めてしまい、その後保育士として復帰せずに別の職に就くという負の連鎖なのです。保育士資格を取得したにも関わらず、一度も保育士として働かないという人も多いのです。

国は潜在保育士をどうしても復帰させたい

保育士不足が進むとどのような問題が起こるのでしょうか。それは、「待機児童問題」が深刻化してしまうことです。保育園に保育士がいなければ、子どもを預かることができません。子どもが保育園に入園することが出来なければ、母親は働くこともできません。

復帰させるための支援や環境に注力

国が「一億総活躍」を掲げている中、女性が仕事に就けないということは大問題なのです。そこで、国や地方自治、保育園は「潜在保育士」を保育士として復帰させるために様々な支援制度や、独自の「働きやすい環境作り」に力を入れているのです。

潜在保育士は増える一方・・・どうして復帰しない?

国をあげて支援制度を進めているにも関わらず、潜在保育士の復帰はなかなか進みません。一度離れた人を引き戻すのは用意ではなく、復帰に踏み出せない理由としては、「給与の低さ」「他の仕事への興味関心」「責任の重さ」「体力面の不安」「長時間の労働」などがあげられます。

負のイメージ

冒頭で話した世間が抱く保育士のイメージが、復帰への足止めになっているのです。この負のイメージを払拭しなければ潜在保育士の復帰は難しいでしょう。そこで、補助金や支援制度の紹介を行います。これを見れば、負のイメージも少しは解消できるでしょう。

保育士復帰をし、補助金や支援制度を利用しよう

まず、潜在保育士に復帰をしてもらおうと考えられた施策が「就職準備金貸付」制度です。就職準備金貸付とは、その名の通り就職の準備に必要な資金が借りられるという制度です。

就職準備金貸付制度

この制度を利用するための条件は

  • 保育士登録をし、1年以上経過した人
  • 保育士登録が1年未満でも、養成校卒業から1年以上経過した人
  • 保育士登録が1年未満でも、保育士試験合格から1年以上経過した人
  • 週20時間以上保育士として働ける人

就職準備金貸付の内容は

  • 上限40万円以内の貸付
  • 無利子
  • 保育園で2年間働いた際は、返還免除

私は新卒からずっと保育士として働き続けているので、正直このような制度の内容を見ていると「一度辞めた人の方が得してるじゃん!?」と感じることもあります(笑)引越しなどを考えている場合、この就職準備金貸付制度を利用すると手元から現金を使わなくても良いので、考え方によっては、「保育士復帰はお得」となります。

未就学児保育料貸付制度

次は「未就学児保育料貸付制度」です。保育料、ファミリーサポート料、ベビーシッター料などにかかる費用の一部が、無利子で借りられるのです。

この制度を利用するための条件は

  • 未就学児の子どもがいて、保育園に預けている
  • 週20時間以上保育士として働ける人

未就学児保育料貸付制度の内容

未就学児保育料貸付制度の内容は

  • 利用料の半額を補助
  • 保育士として勤務した期間、適用される(最長2年)
  • 無利子
  • 保育園で2年間働いた際は、返還免除

未就学児を保育園に預けながら、他業種で働いている場合、保育料は全額負担になりますが、保育士に復帰しこの制度を利用することで、子どもの保育料の負担は軽減されます。どうしても仕事が遅くなり、お迎えなどをファミリーサポートなどに頼む時にも、この制度は適用されるので、保育士として働くほうが子育てと両立しやすいという考え方も出来ます。

処遇改善も進んでいる

保育士の負のイメージ「給与面の低さ」に関しても、以前に比べて大分改善されています。2017年からは給与の処遇改善として、保育園で働く保育士全員が対象で、給与2%引き上げも実施されたり、役職なども増え、その役職ごとに手当ても支給されます。

今までになかった制度

「職務分野別リーダー」には月額5,000円、「副主任」「専門リーダー」には月額4万円が支給されています。今までになかった制度なので潜在保育士の中には知らない人も多いでしょう。

まとめ

潜在保育士が現場に復帰することで、保育士不足はかなり解消されるはずです。そうなれば待機児童問題も解消され、保育業界が更に発展していくと考えられます。現役で保育士をしている私達からすると、一度退職した人達の方がかなり「好条件」だと言えます。

まだまだ保育士にまとわりつく「負のイメージ」が払拭されずにいますが、実際には働きやすい環境になっていたり、保育士に嬉しい制度は施策されています。潜在保育士の皆さん!補助金や支援制度を利用し、ぜひ保育士復帰をしてみてはいかがでしょうか!!